「耐震基準は連続した大地震を想定せず」が拡げる波紋

昭和56年6月以降に建った建物は例外もあるが「新耐震基準」によって建てられている。
耐震診断とか耐震補強とかの基準がこれだ。正確には平成12年に改正があるので、それ以降の建物が新耐震である。

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テレビ報道で、熊本地震の解説をしていた 和田章 東京工業大学名誉教授が「耐震基準は連続した大地震を想定していない」と説明していた。

熊本県益城町で14日起きた震度7の地震後、自宅に戻り16日未明に起きた本震により倒壊した住宅にて被災者が死亡した件についての解説だった。

耐震基準というのは『震度6~7の強い地震でも倒壊しない建物』を作る為の基準だが、ただし書きのようなものがある。

『地震が起きた時に避難する時間的余裕を生みだせる程度の安全性を確保』というような意味であり、震度6~7の強い地震に繰り返し見舞われても倒壊しない・・・と言う意味では無い。

一度でも強い地震に見舞われた建物はある程度のダメージを受けている。その程度によって改めて耐震補強をしなければ、とても使える建物とは言えないのである。

ではこの話を原子力発電所の耐震基準に置き換えるとどうなるのだろう。

原子力発電所の耐震基準と建築基準法における耐震基準はイコールではない。
だが、『どんな地震でも大丈夫』という意味では無いのは容易に推測ができる。

原子力発電所に連続した大地震が来た場合どうなるのか?

いつかこんな疑問が大きくなる日が来るのではないか?

「耐震基準は連続した大地震を想定せず」 専門家

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