中国で離婚率を高める『421家庭』という深刻な問題

SDR入りした中国。
国際経済での地位を確立したかに見えたが、いま、その地位が大きく揺らいでいる。
2月26日から上海で行われる G20 において、中国からの資本流失が議題となるが、結論的には国際的な協調介入が必要になるという。しかし、現状の中国vsアメリカ&日本の関係を考えると、非現実的な話と思われている。
先行きに暗雲が立ち込める中国だが、もうひとつ気になる国内問題がある。

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12年連続で離婚数が上昇しているという。
2014年は約364万組の離婚があったといい日本の10倍になるという。

離婚の原因はいろいろあるのだろうが、中国特有の原因があるらしい。
それが『421家庭』だ。

『421家庭』とは、中国が長年とってきた政策である「一人っ子政策」によるものだ。
421とは 両親(4人)夫婦(2人)子供(1人)という世帯構成をいう。

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離婚は夫婦の問題だが、一人っ子政策が導入されたのは1979年である。その年に生まれた人は現在36歳前後だ。

つまり離婚が現実問題となっている夫婦はすでに一人っ子世代となっている。
一人っ子同士が結婚すると、老後の面倒見なければならない親は、一組の夫婦に対し4人いる計算になる。
そしてその夫婦に子供は一人しかいない。

夫婦の間で、ささいなことが問題となって夫婦仲にヒビが入ると、その問題は夫婦のそれぞれの両親対両親という対立構造となってしまう。

そして、万が一離婚することになると、どちらかの家を継ぐ子孫は一人しかいない。
だから、夫婦間のトラブルは家族・親族を巻き込んだ大問題に発展していくのである。

日本と同様に家族制度というものが歴然と残る中国では、離婚の増加は国の形を変えてしまうほど深刻な問題になるかもしれない。

2代目富裕家族の行動に 中国政府がちょっと待った!

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