食品安全性を確保する体制づくりは大丈夫か~遺伝子組み換えに向かう中国

中国の国有企業のひとつである中国化工集団(ケムチャイナ)が、スイスの農薬企業大手であるシンジェンタを買収する計画がある。シンジェンタは世界最大手の農薬企業であり、種苗業界ではアメリカのモンサント、デュポンに次ぐ、世界第3位のコングロマリットだ。

中国化工集団の狙いは、シンジェンタが保有する7000種類に及ぶ遺伝子組み換え作物の種子だという。
参照 ⇒ 中国化工、遺伝子組み換え食品に食指

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遺伝子組み換え作物に関しては、日本国内では肯定派・否定派の論争が激しく行われている。
現在、政府は
ジャガイモ、ダイズ、テンサイ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ、アルファルファ、パパイアの8品目について安全性を確認しており、販売・流通が認められているがすべて輸入品であり、国内での栽培は行われていない。

これらの用途は、飼料や加工食品の原料である。食用油のほとんどは遺伝子組み換え作物と云われている。

中国企業がシンジェンタを買収する背景には、15億国民の食料確保が最大の理由だ。
もちろん、遺伝子組み換え食品をそのまま食すること以外に、牛・豚などの飼料になり貴重な蛋白質の源になる。

これまでも中国から輸入された加工食品に問題があった我が国だが、今後は、日本が認めていない遺伝子組み換え作物が原料として含まれる加工食品が輸入され流通する可能性は否定できない。

食の安全性に対して極めて厳しい国民性を持つ我が国だが、食の安全を確保することは可能なのか?

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