就職活動する青年に経済的支援をする韓国の城南市

韓国の都市、城南市。人口が100万人近いというから北九州市ぐらいの規模の都市だ。
この都市が行ったある政策をめぐって、政府と批判合戦をやっているという。

ある政策とは『3年以上、同市に居住している24歳の人に、一人当たり約13,000円を支給する』というものだ。
この目的は『青年の就職稼働の支援と地域経済に貢献する』ことだという。
参照 ⇒ 「24歳全員に一時金1万円」はバラマキか 
朴槿恵大統領は「ポピュリズム」とバッサリ!

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日本では現在、通常国会が開かれているが、27年度補正予算案に盛り込まれた「低所得の高齢者らへの給付金3万円」が議論になっている。

野党はバラマキと批判するが、どう見ても参議院選挙対策の「ポピュリズム」と言われても仕方が無いような政策だ。
安倍総理は「来年の消費増税に伴う年金生活者への支援給付金の前倒し」と主張しているらしいが、来年の消費増税は凍結される可能性がまだある。

その可能性をいちばん感じているのが安倍総理のはずだが、それはあえて言うはずもない。
理由はなんでもいいから、とにかく参院選前に票を3,900億円で買おうという魂胆か?

当サイトの管理人、どちらかというと現政権に対してはあまり批判的では無い。
だが、どうもこの政策だけは納得がいかない。

低所得の年金受給者対策は、このような小手先の施策ではなんの解決にもならない。
隣国の大統領すらバッサリ切り捨てるような政策なのだ。

止まらない人災事故、原因は韓国人の民度の問題!

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