求人倍率によって景気状況を判断するのは誤り

「求人倍率が高くなると企業側の求人意欲が高く景気は上昇する兆候」と言われることがあるが、これは誤りらしい。
一般に言われる求人倍率とは有効求人倍率のことで次の式で求める。

公共職業安定所が扱った月間有効求人数÷公共職業安定所が扱った月間有効求職者数=有効求人倍率

つまり公共職業安定所(ハローワーク)が把握しているデータに基づいたものである。
職安に登録せずに職探しをしている人のデータは入っていない。
そして新卒者の扱いは別になっている。

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人材を求める企業側は様々な媒体に求人登録をしている。ほとんどの場合、職安にも登録しているが求職している人は必ずしも職安に登録するとは限らない。
すなわち、分子はある程度実状にあった数字だが、分母は明らかに過小な数字になっている。

公表される求人倍率よりも少なくなるのが実際なのである。

そこで求人倍率をどのように読み説くかというと、倍率が1.0を超えるか超えないかでは無く、推移をみることである。
昨年より高くなっているとか、先月より下がったなどの比較することによってトレンドがある程度把握できる。

ハローワークとは異なるデータも比較すると、もっと実状に近いトレンドをつかめるかも知れない。
例えばリクルートでは次のようなレポートを出している。

大卒求人倍率調査
採用見通し調査
中途採用調査
人材フロー調査

【ブラック企業】法令違反を繰り返す企業求人をハローワークで受け付けず!来年3月から

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