企業決算が12月末に変わる理由

日本の企業は3月末を決算期にするケースが多い。
どのくらいの割合かというと、一つの目安になるデータがある。
2010年のデータだが、有価証券を提出している企業のうち3月決算は約7割となっている。

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なぜ3月末が多いのか、大きな要因は国の財政年度に合わせているからだ。税制の改正も4月1日からということが多く、決算期の途中で会計上の処理内容が変わるのは、事務が煩雑になりやっかいなことが多くなる。

ところが最近は12月末に決算期を変更するケースが増えているという。
背景には、外国の企業は12月決算が多いということがある。
特に日本企業が多く進出している中国では、12月決算が義務とされている。

連結決算が義務付けされる関係の企業が海外にある場合、本体企業との決算期のズレは国際財務報告基準に違反する。
これまでは日本基準にある「子会社と親会社の決算期の差異が3ヶ月以内であれば、子会社の決算をそのまま連結に取り込める」としてきたが、いつまでも国際基準に反することは出来ないのが実状である。

参照 ⇒ 日本企業が続々12月決算へ移行

では日本が3月末決算としている理由はなんだろう。

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財務省のサイトを見てもそのようなことに関する記述は探すことが出来なかった。
Wikipediaによると

明治15年(1882年)の壬午事変により、翌年から大日本帝国海軍の拡充計画が進んだため、財政赤字の穴埋めの必要から明治18年度(1885年度)の酒造税を明治17年度(1884年度)に繰り入れしてしまった。翌年度の税収を繰り入れてしまったこの状況を改善するには、明治19年度(1886年度)より酒造税の納期(第1期が4月)に合わせて年度変更するほかに方法がないことになり、明治17年(1884年)10月に「4月 – 3月制」の導入が決定され、明治19年(1886年)4月から実施された。

とある。

なるほど、あまり高等な理由では無かったようだ。

数多の株主総会で不規則発言を繰り返す困った爺さん

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