官僚と政治家の想像力の無さに嘆かざるを得ない

消費税10%の増税は予定通りだという。
10%時の公約が「軽減税率の導入」であった。
ところが、軽減税率とは言えないような代物を財務省が検討している。
・・・・と、与党の公明党や自民党に一部からも反論が出ている。

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現在の財務省の案では、マイナンバーカードを利用して消費者が購入した「軽減税」該当品目のデータを蓄積し、年一回、消費者が申請することによって届け出た銀行口座に還付する仕組みだという。

この仕組みに大きな疑問を感じる。

還付申請にはパソコンやスマホからのオンラインにより、「マイナポータル」というサイトにログインして行うという。

軽減税率は低所得者への配慮だが、低所得者や高齢者にはパソコン・スマホを使えない人も多い。そんな人たちには、郵便局やコンビニに設置する端末から申請できる代行サービスを検討するとしているが、結果的には余分な投資や人件費がかかってしまうことになる。

この制度が本当に低所得者を配慮したものと言えるのか、官僚と政治家の想像力の欠如を思わずにはいられない。

財務省の文書、消費税を10%より上げようとする狙いが見え見え

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