高齢者施設と会員権ビジネス破たんの共通点

シニア向け分譲マンションとかサービス付き高齢者住宅とか、高齢者を対象としたビジネスが多くなっている。
サ高住と言われる「サービス付き高齢者住宅」は、国の補助金制度があり参入しやすい環境にある。
超高齢社会を迎え、これら高齢者を相手にしたビジネスはおいしく見えるのだ。

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リゾートバブルという時代がかつてあった。

リゾート法という法律によって全国各地で大規模なリゾート開発構想が生まれ、具体化したものが多数あった。そしてそれらのほとんどが破たんしてしまう。

リゾート開発のアイテムのひとつとして“コンドミニアム”があった。
分譲マンションのような賃貸マンションのような会員制ホテルのような、所有権があるようで実は無くて・・・・・と、よく分からないものだった。
簡単に言うと「所有権ではなく利用権」に多額の対価を支払うものだった。

だが、リゾート事業主体が破たんすると、この訳の分からない利用権は紙くず同然となった。
一口数百万円のゴルフ場会員権が紙くずになったのと同様である。

以前あったこのような危うさが、現代のシニアビジネスにも隠れているように思える。

シニア向け分譲マンション、サービス付き高齢者住宅、どちらも軽度の要介護者までは入居していられるが、認知症をはじめとする要介護度が高い状態になると退居を迫られる。

終の棲家と思って高い入居一時金を支払ったのに・・・・・こんなことになる高齢者が増えるのではないかと気がかりだ。

「認知症患者ら虐待」の高齢者マンション 都が立ち入り検査

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