再生可能エネルギーの固定買取制度が廃止される日はいつか

現在行われている再生可能エネルギーの固定買取制度は、2011年8月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」に基づく。
この法律は、時の内閣総理大臣菅直人が東日本大震災時の福島第一原発の爆発事故対応の不始末を糊塗する為に、辞任と引き換えに成立させたものだった。

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この法律により電力会社は、太陽光発電設備などによって作られた電力を一定期間定められた単価で買い取らねばならない。
以前あった制度では「余剰電力」であったが、この法律では一般家庭などの太陽光発電10kw未満の場合は余剰電力だが、それ以外の発電設備から作られた電気は全量買取義務がある。

買取る単価は、太陽光発電10kw未満の場合42円からスタートしたが、2014年度は37円に下がっている。一定期間に関しては10年間と変わっていない。

3年間で5円の値下がり、11.9%もの値下がりだが今後もたぶん下がっていくだろう。
何故ならこのままでは電力料金が毎年のように上がり、家庭も企業も立ちいかなくなるからだ。

平気でいられるのは、発電設備を設置できる高所得層とFIT賦課金負担を免除される大量電気消費企業であり、一般家庭や中小零細企業はボディブローのように効いてくる。

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買取制度の先輩であり原発全廃宣言を行ったあのドイツは、いまだに約半数の原発は稼働しており、供給が苦しくなればいつでもフランスから原発で作られた電力を買うことができる。
そんなドイツが再生可能エネルギー政策を見直すことにした。
もちろん固定価格買い取り制度(FIT)は原則廃止である。

参照 ⇒ ドイツがプーチンより恐れる電気料金上昇
再エネ政策見直しに舵を切るEU

そしてこの法律によって認可を受けたはずの事業者の中には、儲けのことしか考えておらず、太陽光パネルの値崩れを待って、未だに設備すら作ろうとしない業者が少なからずいるらしい。
経済産業省はこのような業者の認可取り消しに動くそうだが、そもそも菅元首相の肝いりで成立したこの法律には、甘い制度設計が初めからあったことが問題であるとの指摘もある。

「再生可能エネルギー促進法成立」に強い決意~菅総理大臣

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