人口オーナスの反対語は人口ボーナス、人口減を解決する逆転の発想

左の画像はあるサイトから拝借したものだ。
注文端末というジャンルにくくられるモバイルデバイスだ。
デバイスそのものはiPadだが・・・

レストランやファストフードあるいは居酒屋などに普及していくはずのモバイル。

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飲食店に入りテーブルにつくと、店員が水の入ったコップをもってきて「いらっしゃいませ!ご注文が決まりましたらお呼び下さい」などと言いながらペコリと挨拶をする。
よく見る光景だが、この光景はやがて見ることが無くなるかもしれない。

客席のテーブルには「注文端末」が置いてあり、客はこれから食べたいもの、飲みたいものを端末のディスプレイで探し、注文するものが決まったら端末の画面上で指をタッチすると、厨房に注文内容が送信される。

ウォーターはセルフなので自分で用意するのが常識となる。

もう店員に向かって「スイマセ~ン」と声をかけることは無い。
というか、声をかけようにもホールスタッフの姿が見えないかもしれないのだ。

こんな風景が当たり前になる社会がもうすぐそこまで来ている。

ソフトバンクの孫社長が『ロボット3,000万台に人間が1,000万人、これで1億人の労働力を確保できる』と言っていた。小さなタブレットでも注文を受ける程度の仕事なら人間の代わりが充分できる。
そして、やがて注文したビールや料理をロボットが運んでくるかも知れない。

参照 ⇒ 従業員はロボットに置き換え? 飲食店で進む自動化

将来の労働力不足が懸念されている。これが大きな社会問題となる。
生産年齢人口よりも従属人口が増加することが、経済にとってマイナス要因となる人口オーナス問題だ。

ロボットによって生産人口を増加させると、生産力の低下はカバーできるが、相変わらず解決できないのが社会補償の構造的問題である。

すなわち一人の高齢者を支える為の負担を、一人の現役世代で賄わなければならないという構造がやがてやって来るということだ。

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そこでロボットを利用した社会補償制度が考えられないだろうか。

例えば・・・

国の直轄事業としてロボットリース業を行う。

事業会社はロボットメーカーからロボットを一括借り上げる。
そしてロボットを必要とする企業に再リースする。

労働人口が減れば減るほどロボット利用は増加する。
人間の人口オーナスはロボットの人口ボーナスにつながっていく。

リース料の差額はロボットのメンテナンス費用と社会補償事業の財源とする。

見方によってはロボットを利用する事業体から税金を徴収するようなものだ。

ロボット税・・・・・

やはりあった・・・・・

ググってみると
こんなサイトがヒットした ⇒ くもりのち晴れ 2010/11

かなりスムーズにやりとりできるソフトバンクのロボット「Pepper」

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