ふるさと納税によって赤字になった自治体の困惑

そろそろ沈静化してほしい「ふるさと納税制度」だが、ますます過熱している。メディアが煽っているのもいただけない。
2年ほど前から、片山善博元総務大臣が問題点を指摘していたが、発案者である西川福井県知事はまさかこんなことになるとは・・・と思っているだろう。

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ふるさと納税制度の問題点とは、言うまでもない『本来収納されるべき税金が他の自治体に横取りされる』ことを勧めているからに他ならない。

ふるさと納税によってもたらされる

  • 田舎の市町村の収入が増える
  • 田舎の雇用機会が増える
  • 地方創生が図れる

などのメリットを否定しないが、この制度によるいちばんの受益者は、本来自己負担で行うべき寄付行為を、返礼品目的で行う納税者だ。
そして損害を受けるのは、納税者が居住する自治体とその自治体に居住する住民、地方交付税という形で損害を受けた自治体財政を補てんしなければならない国民であるということだ。

つまり『ふるさと納税をしないものが割を食う』という制度が問題なのだ。

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自治体はふるさと納税によって減収となった分の75%を、地方交付税で国庫から補てんを受けることができるが、しかし25%は誰も補てんしてくれず、完全な自治体の減収となる。

例えば、東京都世田谷区では2015年度の住民税が15億~16億の減収となったそうだ。
世田谷区だからいいんじゃないの・・・と看過できることではない。

静岡県富士市では、ふるさと納税による控除額から寄付額を差し引いた、ふるさと納税収支はマイナス200万円だったそうだ。

小さな自治体では深刻な問題となる。
喜んでいる自治体もあれば、悩んでいる自治体もあるという現実を、もっとメディアは発信すべきではないだろうか。

【ふるさと納税・はき違え】あんたの故郷は◯◯か?っつーの

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