サービス付き高齢者賃貸住宅(サ高住)事業が破たんする日は来るのか

サービス付き高齢者賃貸住宅(略して「サ高住」)制度が創設されて5年が経過した。
国による補助金制度もあり、供給戸数は順調に拡大し2016年9月末で20万7千戸になっている。
さらに今後もサ高住の供給戸数の拡大を図り、高齢者向け住宅に対するサ高住の割合を、2025年には90%まで引き上げることが、3月18日閣議決定されたという。

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「サ高住」が法整備された時は、賃貸業界ではまだ先行きの分からないものという捉え方もあったが、ハウスメーカーなどが主に参入して実績を作り、先駆者的な役割を果たしてくれたが、5年経過して高齢者向け住宅の大きな柱に育ったと言えよう。

すでに「高齢化社会」と言われる日本だが、10年後には団塊の世代が後期高齢者となり、高齢化率はますます上昇していき、2035年には高齢者世帯は1400万に近づくという。
全世帯に占める割合は、なんと28%に達することになる。

そのような超高齢化社会の到来を目前にして、現在、高齢者向けの居住施設は、有料老人ホームを含めて介護系施設合計で175万人分しかないという。

1400万世帯にもなる高齢者の住まいのうち、持ち家居住者以外は、賃貸住宅又は高齢者施設になるわけだが、通常の賃貸住宅では入居を渋られるケースもあり、「サ高住」の拡充は国民的な課題とも言えるだろう。

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高齢者人口に対してまだまだ不足している高齢者向け住宅なのだが、気になるデータがある。

サ高住の平均入居率が有料老人ホームよりも劣っているということだ。
これは何を意味するのだろう。

サービス面では有料老人ホームに劣るのは当然だ。サービスが劣る分、費用は抑えられるのだが安くても高いサービスを望む利用者の意識とのズレだろうか。

このズレを無視すると将来的にサ高住事業の破綻もあり得る。
すでに不採算の施設が売りに出されているという実態もあるらしい。

サ高住の将来は我々の将来と密接な関係があることを忘れてはならない。

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