脱藩官僚 上山信一慶大教授が自治体顧問に就任する理由

2008年6月19日、8名の元官僚が発起人となり発足した団体がある。「官僚国家日本を変える元官僚の会」というが略称を「脱藩官僚の会」という。

8名の発起人は以下の面々である。

  • 代表幹事:江田憲司(通商産業省脱藩・国会議員)
  • 副代表幹事:寺脇研(文部科学省脱藩・大学教授)
  • 幹事長:高橋洋一(財務省脱藩・大学教授)
  • 幹事:上山信一(運輸省脱藩・大学教授)
  • 幹事:福井秀夫(建設省脱藩・大学教授)
  • 幹事:木下敏之(農林水産省脱藩・元市長)
  • 発起人:岸博幸(経済産業省脱藩・大学教授)
  • 発起人:石川和男(経済産業省脱藩・シンクタンク役員)

よく見る名前の人物が揃っている。

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上山信一教授はこの時すでに、大阪市役所市政改革推進会議委員長及び市政改革本部員に就任し、大阪市中央卸売市場に関する改革提言をまとめあげ、行政改革の第一人者とも言える人物となっていた。

また、2008年4月には、橋下大阪府新知事の下、大阪府の特別顧問に就任し府行政の改革にも手腕を発揮している。

そして、2016年舛添知事の後任として当選した小池新都知事の下、東京都の特別顧問に就任し存在感を大きく示していることは誰もが知るところとなっている。

上山信一教授が何故、かくも自治体改革のスペシャリストとしてリスペクトされるようになったのか、そのルーツを探ってみたい。

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マッキンゼーで腕を磨く

1986年運輸省を退官しマッキンゼ-&カンパニーに入社し2000年に退社するまで、大企業の改革をいくつも手掛けその名を知られるようになった。
在職中には、行政改革に企業改革の手法を取り入れることを提言する書を著し、NPO法人「行政経営フォーラム」を創設した。
その後、渡米し行政改革の研究に従事し、2003年に帰国し慶応大学の特別研究教授及び大阪市立大学大学院の特任教授に就任した。

自治体行政改革に乗り出す

帰国後は、中田宏市長による横浜市政改革、關市長の大阪市改革、篠田市長の新潟市政改革、橋下知事の大阪府政改革、橋下市長の大阪市政改革と、地方自治体の行政改革を首長からの依頼により着手し手腕を発揮してきた。

年代というと2003年~2012年とすでに、約10年もの期間、地方自治に関わり、さらに、愛知県、東京都と主要な自治体の行政改革に係わるようになった。

この時期をふり返ると、小泉改造内閣から始まり自民党の短命政権時代を経験し、民主党による史上最悪の政権による混乱の時代を歩んできていることが分かる。

上山信一教授が置かれてきた環境は、常に混乱状態にある中での改革の推進であった。
つまり「平時と有事」と状況を分析するにあたり、対立する二つの考え方があるが、まさに「有事の戦略」に基づいたものでなければ成果は見出し得ないのである。

有事の戦略は独断専行

時に、有事の戦略には「独断専行」が求められる。
『特別顧問には都行政の意思決定権は無い』と批判されるが、その批判に耐えてでもやり抜かねばならない時があり、やり抜かねばならない事がある。

そんなことが出来るのが「上山信一」という希代の人物なのだろう。

五輪会場見直しと改革の名手『上山信一』という男

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