朝日新聞の経営悪化を表面化させた社外秘文書

朝日新聞「社外秘」資料入手 「3年で500億円減収」の衝撃・・・こんな記事が掲載されている。
週刊ポスト10月28日号の記事がネタ元だが、発行部数はさらに下がっていくのではないかと懸念する。

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紙が無くてもニュースを読むことが出来る時代に、紙媒体の象徴ともいえる新聞の果たす役割とはなんだろうか。

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出典:総務省|平成26年版 情報通信白書|インターネットの利用状況より

インターネットの利用者割合を年代別にグラフにしたものが上の図だ。
13歳~59歳までの世代のインターネット利用者割合は90%を超えている。
20年後にはITを利用しない人はほとんどいなくなっているだろう。

日々のニュースは端末で知るようになり、紙媒体の新聞紙は必要が無くなってくる。
新聞社は、そんな時代が必ず来るので、20年後も会社が存続できるよう様々な試みを展開しているとは思うが、新規事業を開発するにも資金が必要だ。

記事では、度重なる朝日新聞の不祥事による信頼の失墜を指摘しているが、発行部数減の原因はそれだけではないだろう。
朝日以外の大手もこの傾向は同様だろう。

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大手新聞社は紙以外にもネットニュースを配信している。
無料版で記事の冒頭を読ませておいて「続きは有料会員で・・・」という仕組みで、コンテンツの収益性を図っているが、どの程度の売り上げがあるのかはよく分からない。

コンテンツ広告からの収益はアクセス数に比例するので、それなりにあると思うが、紙媒体での広告料収入と比較するとどうなのだろう。
外部からはその辺りを知ることは出来ないが、読者減による売上・利益減を補うことは出来ないのではないか。

新聞社を取り巻く経営環境の変化に対し、今後の再建の途といえるものは、やはり合併であろう。
業界再編はすべての産業において必要なことだ。新聞業界においてもその流れに逆らうことは出来ない。

朝日新聞の自分史制作サポートサービス「朝日自分史」

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