内部告発する人を保護する公益通報者保護制度とは

東京都は豊洲市場の土壌汚染問題を契機として内部告発制度を整備することにした。
内部告発は組織にとっては「裏切り行為」とも捉えられ、告発した者が明らかになると、様々な圧力をかけ最終的に組織から放逐しようとするものだ。

そこで、内部告発した人の人権を保護し、内部告発のハードルを下げることによって、組織のコンプライアンスが正常に働くような仕組みが生まれるように作られたのが「公益通報者保護制度」だ。

スポンサードリンク

保護の具体的な内容

内部告発者を保護するために法律で禁止する具体的内容が次の二つだ。

  • 内部告発を理由にした解雇
  • 内部告発を理由にした不利益な取り扱い

この法律は派遣契約による労働者にも適用される。

この制度及び公益通報者保護法に基づき、消費者庁では通報処理のガイドラインを作成して、民間事業所及び国の行政機関での『内部告発制度』の整備を促している。

東京都が整備しようとする内部告発制度もまさにこれにあたるわけだ。

スポンサードリンク

内部告発制度の仕組み

ガイドラインでは内部告発の制度イメージを明らかにしているが、その中でポイントとなる点をあげると・・・

内部告発の窓口
内部告発を受け付ける窓口は、組織の内部だけでなく、外部の弁護士や労働組合などの告発される対象組織の影響を出来るだけ受けない窓口の設置を勧めている。
受付・調査担当の制限
告発を受ける事案に関して受付・調査にあたる担当者は、告発事案とは無関係の者とするよう明記している。
告発者への情報提供
告発者に対し、その後、告発事案に関し調査した結果などを通知するように勧めている。
告発者の保護
告発した人が不当な扱いを受けないように、事業者あるいは行政機関に対しフォローアップするよう求めている。

このように政府機関が「内部告発」を勧めているわけだから、自分が所属する組織において、問題があれば遠慮なく内部告発できるのだが、実際の現場において、組織そのものの自浄作用が働くほどに内部告発が行われるかは疑問だ。

何故なら、告発しようとする者が次は自分が告発されるかも知れないという、矛盾を抱えていることが多いからだ。

人間を性善説で捉えれば成り立ちそうな制度だが、性悪説で捉えると、とても期待の持てる制度とは言えない。

告発制度は最近になって韓国でも始まった。

韓国では報奨金のようなものがあるので、報奨金目当ての告発が増える懸念もあるが、効果もたぶんあるだろう。

防犯カメラがあちこちに設置され、告発制度が整備される。
SNSからは悪事の証拠がどんどんでてくるようになった。
監視社会がいよいよ本格的に始まる。

襟を正した生活をしなければいつ告発されるか分からない・・・

NHKクローズアップ現代 - クローズアップ現代・内部告発者の苦悩

スポンサードリンク

このページの先頭へ