相続税対策の保険商品を本気で検討

相続税の課税対象が広がり、これまでは相続税を心配しなくてもよかった人が、相続税対策をしなければならなくなっている。
相続税対策とは『できるだけ相続税額を少なくする対策』に他ならない。

相続税対策として注目されているのが「一時払い終身保険」という生命保険だ。

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一時払い終身保険とは

一時払い終身保険とは死亡保険金が生涯保障される保険だが、保険料金を毎月払いでは無く、一括して支払う方式のもの。

例えば65歳男性が1,000万円を支払う保険に加入すると、死亡時には1,030万円が支払われる。利息にすると3%程度になるが、この低金利の時代では悪くない財テクでもある。

その他「一時払い終身保険」のメリットとして次のようなことが上げられている。

  • 相続時の課税額を減らすことができる
  • 万が一途中解約しても、解約時の一時所得が50万円以下なら課税されない
  • 死亡時保険金を受け取っても法定相続人数×500万円までは非課税となる

ただひとつ注意をしなければならない点がある。
それは・・・一定期間は解約すると元本割れをするということだ。

つまり、保険加入後に何かアクシデントが起き、資金が必要なった時のことを考えておかないと、逆に損をすることもあるということだ。

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一時払い終身保険と相続税

さて、相続税対策としての「一時払い終身保険」についてもう少し詳しく見てみよう。

例えば6,000万円の預貯金があるとしよう。

法定相続人は配偶者1名と子2名とする。

まず基礎控除額を計算する。
3,000万円+600万円×3=4,800万円

課税遺産総額は
6,000万円-4,800万円=1,200万円
となる。

法定相続分で分割した場合の相続人それぞれの相続税は
配偶者:600万円×10%=60万円
長 子:300万円×10%=30万円
次 子:300万円×10%=30万円

と相続税は合計120万円となる。

このケースで「一時払い終身保険」を活用した場合を考えてみる。

2,000万円を「一時払い終身保険」に支払ったと仮定すると
遺産として残った預貯金は4,000万円である。

給付される保険金は2,100万円と仮定してみる。
保険金の非課税枠は相続人1名に対し500万円なので、1,500万円が控除される。

保険金を加えた相続税課税額は次のように計算される。

4,000万円+2,100万円-基礎控除4,800万円-非課税枠1,500万円=-200万円

となり相続税は課税されないことになる。

一時払い終身保険の注意点【相続対策ch】生命保険#10

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